投票先は３日前に決まる、というわけで、選挙前日になりましたが、いくつかの代表的な政策についての自分の視点を掲げます。
高齢者の労働力の確保（＝定年の延長）という政策
おまえら、正気ですか？
あくまで、第2次、第3次産業に限った話をすると、ただでさえも、若手を中心に職にあふれる人が多いというのに、「少子高齢化社会で労働力を確保するために、団塊世代で、人が有り余って、人件費の馬鹿高い高齢者を企業が引き続き雇用することを奨励するような政策」を推し進めてどうするんですか。
で、真面目に、今の企業の体質で実行に移すとどうなるか予言する。
大企業から放出されたシニアが、資本関係や取引関係のある会社に放出されて、現場の足を引っ張ることになるでしょう。現場からは厄介者扱いされ、数年の後にていよくお払い箱。
結局、ムダなの。だって、どの会社でも分不相応の役職の年寄りはお荷物なんだもん。それはそうと、
まずは、業務の合理化を推進して、（特に、先進国最低とも言われるホワイトカラーの）生産性を高めることが最優先課題でしょう。
言うまでもなく、40代後半以降の方々の最も苦手とする発想です。
ITと聞けばつい最近までメールとホームページを思いつくのがせいぜい、最近はtwitterなどを使う議員さんも増えてきたものの、依然高齢者のIT音痴は深刻で、その世代がなまじ決定権を握っているものだから、ITの導入に積極的になれない元凶ともいえる。ERPとはなにか（ほかにCRM、SCM、LTM、KMなど）と言われて立て板に水で説明ができる人が何人いるのだろうか。少なくとも、政党で実質的にマニフェストの策定に携わっている人達には皆無としか思えない。
業務の効率化を推し進めるためにはITの導入が不可欠。未だに、人海戦術を以ってして労働力を補う、というプアな政策は全く評価に値しない。
蛇足ながら、30年前後も現役で働いて、なお若者への技能の伝承が進んでいない、ということは、要は若者に技能を伝承してこなかったのが原因なんじゃないの？この世代の方々を見ていると、基本的に若手を信頼せず、責任と権限をセットにして委譲せず、かつ、失敗に対して不寛容なので、若手など育たなくて当たり前なの。全ての方とは言わないけど、そういう人間の定年を5年10年延長したところで、焼け石に水。本当に少子高齢化が深刻化したときに考えれば良い話。尤も、その頃は、イヤでも働き続けなければ生活できないという社会になっているはず。
もちろん、人手不足な第一次産業については、話は別。
福祉のこと
というわけで、社会の第一線を引退した方は、そこでの経験を生かして、どうぞ地域に貢献してください、と。
介護士の薄給・激務の惨状をきくにつけ、専門の資格を持った方はこうした社会の第一線を退いた方のリーダーシップを担い、地域で高齢者介護を進めてゆく必要があると思う。
70歳くらいまでの元気な人で、かつ身内に介護を要するお年寄りがいない世帯は、週もしくは月数日の地域のお年寄りの介護ボランティアもしくは、それを免除される代わりに一定のお金を支払う制度を作って欲しいものだ。
地域社会が崩壊していると言うが、せめて、時間に余裕のある高齢者が、福祉という人と人のふれあいを通じて、働く若者がいずれ戻ってゆく地域の伝統や習俗を守って頂きたいなぁと思う。
国の統治（ガバナンス）のこと
次は行政のあり方。
基本は、首相の直接民主制、人事権の集約にあると思っている。
それも、セットでやってもらわないと意味がない。
首相の権限については、首相自らの任用によるタスクフォースで、あらゆる内外の政治課題に速やかに指針を示せる究極のチームを形成して欲しい。タスクフォースとは省庁のトップと、政権づき（首相の任期と連動して採用される）首相のブレーン。
直接民主制は言わずもがな。
人事権の集約については、省庁の官僚は事務次官が全て統制している現実を踏まえ、官僚の大暴れを抑止するために、事務次官の影響力を一定レベル留保する必要がある。そういう意味で、ここにも民間登用のブレーンを多数登用して欲しい。特に、各省庁の部局長以上は、企業で言うところの取締役待遇とし、昇進した時点でいったん退職金を受領して内閣に雇われるという形態にする。（つまり、人事権者の一存でいつでも解任できる）何故か、日本の政党政治はこれまで内閣の要職に議員や官僚を兼務させてきた。これは三権分立の観点から非常に不適切であると思う。極力国会議員の比率を低くしなくてはならない。
首相になった瞬間、政党から離党する（二度と復党しない）ことで、首相の独立性を担保し、首相退任後の国政の場での影響力を徹底的に抑える必要がある。そういう仕組みを作ることを政党は決断して欲しい。
官僚をここまで好き放題にさせたのも、事務次官に権限を与えすぎたということと、事務次官に対する人事がゆるゆるだったって事が大きいと思う。結局は、首相が独立して、かつ利害のない第三者の意見を参考にして人事権を行使できないことに端を発するんだと思う。
景気のこと
若者はお金を持ってません。だけど、ほしがりません勝つまでは、の精神で我慢しますのでお願いだから景気回復してください。
莫大な額の赤字国債を帳消しにするために、900兆円とも言われる国民のタンス預金に課税される相続税を当て込むなんて止めて欲しいよ全く。
こんな金利馬鹿安、株価低迷のなかで、企業も国民と同じくやっぱりタンス預金に精を出しているわけで、やはりこれらのお金を投資に回して経済を活性化させること所得の拡大、消費の拡大といきたいところだけど、日本の産業構造ってこれが難しいのよね。
いずれにせよ、企業は若者に（非正規雇用であっても）十分な給料を支払うために速やかに仕事をしないのに分不相応な給料を取っている高齢者のリストラに着手して欲しいと思います。また、国は利益の労働者への適正な配分を促すよう財界に掛け合うと同時に、経費の不正計上を厳しく取り締まり、確実に法人税を課税した上で、税率を下げて欲しい。
とくに、悪質な企業は、社長の個人所有の車や、家族の住まいなどあらん限りの私的費用を会社に費用計上し、利益を相殺しているのでこれを徹底的に取り締まれば、税金払うよりはむしろ従業員に給料としてあげた方がよっぽどマシ、って気がつくはず。
加えて、個人的には企業別労働組合は崩壊してもいいと思う。中規模のメーカーで錆残しながら新製品を開発している若手エンジニアと、同世代の高卒の現業職を比較したとき、休日出勤や夜勤の手当てなどを入れると後者の方が錆残ゼロで高給取りだなんてあり得ない！
基本は規制緩和や金利の見直しによるによる経済活動の活性化、企業の収益の最適配分を促す（対雇用者、対一般株主）、同一職種同一給（職能別組合）この三点を重視したい。
カンフル剤よろしく「税金をあげる（くれてやる）」政策には猛反対。
税金は上げて結構です
ただし、その構造をシンプルにしてから。具体的には、所得税天引き後の可処分所得に対して消費税を課税するという二重課税を消費税に一本化した上で必要な額に増税。低所得者に対しては、一定枠で消費税を還付。これで、脱税し放題の個人事業主にも平等に課税できる。もちろん、高速代もガソリン代もタダでいいよ。だだし、車を持たない人に対する控除（エコ控除）などで還元すれば、都市部に住む若者の可処分所得は増えるし、いいことずくめでしょう。
社会保障費は上げさせません
制度維持のためだけになし崩し的に社会保障費を増額してゆくと、結局は若者が損をする。今の水準で年金制度が維持できないなら、年金要らないから、社会保障費ゼロにしてください。今まで払った分は、個人的にはもう結構です。社会保障費がタダになった分のお金で個人年金でも積み立てます。
そのほか
企業献金の根絶と、個人献金の活性化。糞ザル法公職選挙法のゼロベースの改正。
おまけ
個人的には、政党政治は大嫌いだけど、世襲議員、年寄り主導の縦社会がなくなって、若手の政治家を育成する松下政経塾（パナソニック政経塾になってないよな）的な部分が大きくなったらちょっと考え直すかも。比例区って歩行困難な紙おむつしているじいさん政治家を国会に送るための優先枠じゃなくて、党が将来国を担うに値すると見なした人間が国政デビューするための枠だと思うんだけど、どうでしょう。
などというわけで
実は、これがマニフェストを読む前にイメージしていたこれからの政治のあるべき姿の重要部分。結局、出てきたマニ屁ストベースで物を考えると理想を持たずに現実解を出すことになるから。そして、マニ屁ストを見ながらとても悲しい気持ちで投票を入れる候補者を決めた！
4年は無理かも知れないけど8年後くらいにはなんとかお願いしますよ。
幽玄
